今温暖化をめぐって、私たちは後戻りできない臨界点を迎えるとの警鐘が鳴らされています。国連が定めたSDGs＝持続可能な開発目標でうたわれた気候変動への具体的対策は進んでいるのでしょうか。

【写真を見る】異常気象の背景にある「エルニーニョ現象」 さらに強まる可能性も…

世界各地で相次ぐ異常気象　温暖化が加速させる「スーパーエルニーニョ」

轟音と共に流れる濁流。「世界三大瀑布」の1つ、ブラジルとアルゼンチンの国境地帯にある「イグアスの滝」では、10月の記録的豪雨の影響で、水量は最大で11倍に達しています。

背景にあるとされるのが、「エルニーニョ現象」。
南米・ペルー沖の海面水温が、平年より高くなる現象で、異常気象の要因とされます。

気象庁異常気象情報センター　経田正幸 所長
「これまでの記録を超えるような現象になっている。気象情報に注意していただきたい」

10日、気象庁は、この「エルニーニョ現象」が“過去最大”の強さに達し、2027年1月にかけて、さらに強まるとしたのです。

振り返れば、今回に次ぐ強いエルニーニョ現象が発生した1998年、東京都心では15センチ以上の積雪を記録、大混乱を招きました。

気象庁によれば、1994年以来となる32個という、2026年の台風発生にも関係しているといいます。

過去最大というエルニーニョ現象、いわゆる「スーパーエルニーニョ」に拍車をかけているとされるのが、「地球温暖化」です。

迫る地球の“臨界点”　専門家が指摘する「国際社会の不安定化」の可能性

ところが、折しも9日から始まった、温暖化対策を話し合う「COP31」には、対策に後ろ向きなアメリカのトランプ大統領はもとより、高市総理も欠席しました。G7首脳で参加したのはイギリスのバーナム首相のみという状況の中、痛切な警鐘が鳴らされたのです。

国連　グテーレス 事務総長
「11年前のパリで、世界は気温上昇を『1.5°C』に抑えることを約束したが、それを超えることは避けられない」

「1.5°C」とは、「パリ協定」で定められた、世界の平均気温上昇を抑える目標温度ですが、その達成が絶望的状況にあります。国連の報告書では、数年以内に、この1.5°Cを超え、「ティッピングポイント=臨界点」を迎えると警告したのです。

この臨界点を超えると、後戻りのできない変化が進み、もはや人間の努力では元に戻せなくなるといいます。

例えば報告書で指摘された「氷河の融解」。一度、氷が溶けると、閉じ込められたメタンなどが大気中に拡散され、さらに温暖化が加速、大規模な災害の発生に繋がるといった負の連鎖が生じるとされます。

象徴的な例が、8月に起きたネパール・中国国境付近の大規模土石流。ヒマラヤ山脈の氷河が融解し、それに支えられていた巨大な岩盤が崩落したためとみられます。ネパールの外相は、COP31でこう訴えました。

ネパール　カナル外相
「ネパールの温室効果ガスの排出量はわずかだが、ヒマラヤ山脈は異常な速さで溶けている」

実はネパールは、一人あたりのCO2排出量でみると、世界最大の排出国・アメリカの33分の1。日本の19分の1でしかありません。しかし、臨界点を超え､もたらされる被害は、先進国にとっても、もはや対岸の火事ではないと、専門家はいいます。

東京大学未来ビジョン研究センター　江守正多 教授
「1.5°Cを超えることによって、罪もない人たちが沢山亡くなっていく。そういったことは、これから次々に起きていく。

暑くて住めない、干ばつで農業ができない、あるいは沈んでしまうという国々から難民があふれ出すとか、紛争が起きるとか、国際社会の不安定化が、非常に心配される。

自分の国だけ助かろうと、水・食料・資源を奪い合って、サバイバルゲームが始まってしまうのか、人類の文明は長くは持たないかと、そういうことまで想像せざるを得ない」

「温暖化対策の責任」感じる人の割合は… 日本は31か国中最下位

いまや地球環境にとって後戻りのできない、「ティッピングポイント=臨界点」を迎えつつある世界。他人事とはいえない状況にもかかわらず、大国の指導者からは...

トランプ大統領
「温暖化問題は、史上最大の詐欺だ」

では私たち日本人はどうかというと、温暖化についての意識調査の結果で、日本は、「温暖化対策に責任を感じている人」の割合が35％と調査した31か国中、最下位だったのです。

東京大学未来ビジョン研究センター　江守正多 教授
「日本人は、気候変動は人間のせいで起きていることは理解している人は多い。『心配です』と答える人はほとんど。しかし、自分が何ができるかということになると、我慢とか負担という意識が強くなってしまう。対策に対するネガティブなイメージが、日本人は他の国の人よりも多い」

そして、日本人にはこうしたネガティブな意識からの変化が必要だと訴えます。

東京大学未来ビジョン研究センター　江守正多 教授
「今世紀末2100年には、世界平均気温が4～5℃上がるという予測があった。しかし、これまで対策してきたことによって、それは回避できている。

いま実際には世界で見ると、再生可能エネルギーや蓄電池のコストが劇的に下がっていて、火力発電所を新しく作るよりも安い。現実に起きていることはそうだが、日本人はそういうイメージが持てていない。そういう仕組みの変化を、一人一人が理解して、やはり『1.5°C』という数字をあきめないことが大事」

“臨界点”を前に、今、何ができるのかが改めて問われています。

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