公明党の西田幹事長はきょう（13日）、食料品の消費税減税法案について「全体像が見えてる段階では全くない」として、現時点では反対する考えを改めて示しました。

高市総理はきょうの参議院・特別委員会で、減税にあわせて実施する支援金の支給対象を就業者の半数以上にする方針を明らかにしました。

高市総理は、これまで対象を「3割と同程度以上」と答弁していて、公明党が求める対象者の拡大に応じる形となりました。

公明党　西田実仁 幹事長
「パッケージとしてきちんと示していただかない限り、我々としては厳しく対応せざるを得ない。全体像が見えてる段階では全くありません」

公明党の西田幹事長は、2年後に消費税の税率を戻す際、「生活者の負担軽減はどのようにするのか、全く明確にはなっていない」と述べ、現時点では反対する考えを改めて示しました。

また、この日、国会内で講演した岡本代表も「全体像としてスカスカだ」「賛成・反対の前に、判断ができない」と指摘しました。

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