来年4月から始まる育成就労など外国人材の受け入れ方針をめぐり、政府の有識者会議はきょう、対象分野や受け入れ人数の配分を見直す改正案をとりまとめました。
一定の知識や経験を持つ外国人労働者の在留資格である「特定技能」と、技能実習に代わり2027年4月から始まる「育成就労」をめぐっては、政府が今年1月、2028年度末までに受け入れる人数の上限をあわせておよそ123万人とする受け入れ方針を閣議決定しています。
政府の有識者会議は、今年9月から最新の状況を踏まえた受け入れ方針の見直しについて議論してきましたが、きょう改正案をとりまとめました。
改正案では、全体の上限である123万人は維持しつつ、特定技能にある「航空分野」を育成就労にも追加し、空港で貨物の積み下ろしなどを支援する「グランドハンドリング業務」を担えるようにしています。
「介護分野」の受け入れ枠については、即戦力を求める事業者側のニーズが想定を上回ったことから、特定技能1号の配分を2万人増やして14万6900人に、育成就労の配分を2万人減らして1万3800人としました。
また、「外食業分野」では、特定技能1号の人数が上限に近づいたため、今年4月から受け入れを停止していましたが、学校や病院などでの給食業務については、来年度から「飲食料品製造業分野」として緊急的に受け入れを再開するとしています。
政府は、来月の閣議決定を目指しています。
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