日本維新の会の前原誠司安全保障調査会長は、安全保障関連の3文書の改定に伴って、今後、増額が見込まれる防衛費の財源について、「消費減税の議論と並行して増税を進めれば国民に混乱を招く」と指摘しました。

日本維新の会　前原誠司 安全保障調査会長
「必要な防衛装備なりを積み上げていくということは大事な考え方だと思います。かなりの防衛費の増額が必要になってくるというふうに思いますけれども、消費税減税をして、かたや防衛増税っていうのは、なかなか国民の皆様方には『減税なのか増税なのか』という混乱を招く可能性がある」

維新の会の前原安保調査会長はきょう（13日）、JNNの単独インタビューに応じこのように述べました。

また、防衛費の財源について「しっかりやらないとマーケットが日本の財政に不信感を抱き、金利が上昇することで円安に振れる」として、「物価が上がり、（消費税の）減税効果を相殺することになる」と指摘しています。

維新は6月にまとめた政府への提言の中で、防衛費の増額を訴えていますが、前原氏は「必要な財源を確保しながら必要な防衛力を積み上げるバランス感覚が必要」と主張しています。そのうえで、「与党の一員として政府と緊密に連携を取りながら極めて慎重かつ精緻な議論を積み重ねていく」としています。

きのう（12日）、同じくインタビューに応じた自民党の本田太郎国防部会長は「防衛費は全国民が平和を享受するための一定程度のコストで、後から『やっておけばよかった』と後悔しても遅い」と主張し、「厳しい財源の中でも出さなければいけないコスト」と語りました。

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