自民党の中谷前防衛大臣ら超党派の議員連盟は、日本のICC=国際刑事裁判所への来年の分担金を年内に拠出することなどを木原官房長官に要請しました。

今月6日、オランダ・ハーグのICCを訪問し赤根所長らと意見交換をおこなった「人権外交を超党派で考える議員連盟」のメンバーは、きょう（12日）午後、木原官房長官に政府への要請を伝えました。

そのなかでは、アメリカがICCを制裁対象に指定したことで銀行取引の打ち切りが既に始まっているとして、▼来年日本が負担する分担金を前倒しして年内に拠出すること、▼赤根所長が日本に帰国した際に総理と外務大臣が面会し、日本がICCを支える意思を明確に示すことなどを求めています。

要請を受けた木原官房長官は分担金の拠出について、「しっかりと前向きに検討したい」と応じたということです。

議員連盟の共同会長を務める中谷氏は、「法の支配の実現の根本にICCがある。引き続きICCが機能できるようにしていきたい」としています。

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