政府が年内に目指している安全保障関連の3文書の改定で、これまで能力を高めるとしていた5分野に、新たに「人材力」を加えることを検討していることがわかりました。

2022年に改定された現在の国家安全保障戦略では、抑止力を強化するための能力として、「外交力」、「防衛力」、「経済力」、「技術力」、「情報力」の“5本柱”が掲げられています。

年内に控える改定では、新たに「人材力」を加えた“6本柱”として、AI＝人工知能やサイバー分野などの急速な進展に対応できるような人員の確保や育成を始める方針です。

また、国際情勢については「歴史的かつ根本的な変革期を迎えている」との認識を示す方針で、周辺国などの国際情勢をふまえ、「我が国が直面する安全保障環境は6つの変容に直面している」と位置づけています。

主な事象としてロシアによるウクライナ侵略や、中国とロシアの連携を例に挙げ、「紛争を解決するために武力に訴えることに抵抗がなくなっていく危険がある」と指摘しています。

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