年末に予定されている安全保障関連3文書の改定をめぐり、与党の実務者協議が10日から始まりました。議論のポイントはどこになるのでしょうか。

【安保3文書】改定に向け議論開始 10日に行われた与党の実務者協議

“安保3文書改定”議論開始 「原子力潜水艦」「非核三原則」めぐり与党間でも隔たり

自民党 浜田靖一 安全保障調査会長
「この国のためにしっかりと安全保障の3文書の改定ということを目指して頑張っていきたい」

11月10日に行われた自民党と日本維新の会の実務者による協議では、▼安全保障環境の認識や、▼防衛力強化に向けた方向性について、政府側から検討状況の説明を受け、意見が交わされました。

与党の間では「原子力潜水艦」や「非核三原則」をめぐり、意見の隔たりも生じていて、与党としてどこまで足並みを揃えることができるのか注目されています。

非核三原則に「有事の例外」盛り込む案も “安保3文書改定”3つのポイント

TBS報道局政治部 渡部将伍記者:
安全保障の3文書改定において、主に▼防衛費の達成目標、▼原子力潜水艦の保有、▼非核三原則の見直しの3点がポイントとなります。

原子力潜水艦の保有をめぐっては、日本維新の会は早期導入を求める一方で、自民党は非常に慎重な姿勢を示しています。

非核三原則の見直しをめぐって、与党の間でも意見の隔たりが生まれているという状況です。

井上貴博キャスター:
前提として、日本を取り巻く安全保障環境はこれまでにないほど激変しています。

そうしたなか、「この国をどう守り抜くのか」「戦争を絶対に回避するためにどのような方策があるのか」という問いに対し、これまでタブー視されてきたテーマも含めて議論のテーブルに載せることは極めて重要だと感じます。

その上で、政府・与党内では今後どのような議論が進んでいくのでしょうか。

TBS報道局政治部 渡部将伍記者:
日本維新の会は、非核三原則である「持たず、作らず、持ち込ませず」のうち、「持ち込ませず」の部分について、現実的な見直しを検討すべきだと政府に求めています。

一方で、自民党は現時点でそこまで踏み込んではいません。

政府・与党内でも、非核三原則の根幹を変えることは、政権として非常に体力が必要なものだとされていて、非常に慎重な意見が多くみられます。

そのため、今回の改定において、非核三原則そのものの見直しには踏み込まず、例えば、日本が有事に巻き込まれた際などの緊急時における核兵器の一時的な持ち込みを認めるような見解を例外として盛り込む案が有力視されています。

あくまで「原則の軸は維持しつつ、例外を検討する段階」という位置づけです。これらは過去の国会答弁でも繰り返し触れられてきた内容であり、それを改めて文書として明記する案が浮上している状況です。

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＜プロフィール＞
渡部将伍
TBS報道局政治部
外務・防衛省キャップ

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