ヨーロッパでスーパーマーケットの冷蔵システムなどにサイバー攻撃が相次ぎ、食料品の被害が相次いでいることを受け、政府が国内向けに注意を促しました。

ヨーロッパではスーパーマーケットなどおよそ700店舗の冷蔵システムがサイバー攻撃の被害に遭い、大量の食品、医薬品の廃棄が発生しています。

これを受け、内閣サイバー統括室は日本国内の事業者に向けて、9日夜、初めて冷蔵システムについて注意を喚起しました。

具体的には、攻撃者側が脆弱性のある冷凍・冷蔵コントローラなどに不正アクセスした場合、▼異常な温度変化が発生することや、▼ヒーター過熱による火災が発生する可能性があるとしています。

政府は、事業者が管理・運用する冷凍・冷蔵設備システムが外部からアクセス可能な状態になっていないか点検を求め、ネットワークと分離することなどを呼びかけています。

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