自民党は、衆議院本会議で食料品の消費税減税法案の採決前に退席した石破前総理ら4人に対し、きょう正午までに理由を説明するよう求めています。

石破前総理ら4人が採決前に退席したことについて、政権内からは「党議拘束がかかる法案で退席したことは重い」として、「一定程度の処分は必要だ」といった声があがっています。

今回、4人の退席が党内で問題視されている大きな理由は、参議院での審議への影響です。

あさってから法案の審議が始まる参議院は少数与党の状態が続いていて、仮に参議院本会議の採決で退席や棄権する議員が出た場合、法案が否決される可能性が出てくるためです。

ある参議院自民党の幹部は、「処分をしてくれないと参議院が締まらない。野党への働きかけにも影響が出る」と話し、厳しく処分する必要があるとの認識を示しています。

一方で、別の議員は“処分は必要”との考えを示すも、「恨みを買うこともないラインが求められる」と指摘しています。

執行部は4人からの回答を踏まえ、処分をするか検討する方針ですが、難しい判断を迫られることになりそうです。

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