衆議院・本会議で政府が提出した食料品の消費税減税法案の採決が行われ、自民党、日本維新の会などの賛成多数で可決しました。

この法案は、来年4月から2年間限定で、食料品の消費税を8%から1%に引き下げ、残る1%分については中低所得者を対象に所得に連動した「支援金」を給付する内容となっています。

野党側はこれまで、減税の効果や財源、支援金の詳細など政府側の説明があいまいだと指摘し、きょうの財務金融委員会でも高市総理を質しました。

しかし、「支援金の詳細や財源についていまだ明確になっていない」などとして、国民民主党や公明党、参政党など野党側は反対しました。

法案は、来週から参議院の特別委員会で審議される見通しですが、政府・与党は参議院では少数のため、成立に向けて一部野党の賛同をとりつけたい考えです。

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