総務省消防庁は、「安否情報システム」と呼ばれる、武力攻撃や災害のときに住民の安否を確認するシステムが不正アクセスを受けたと発表しました。これまでに個人情報の漏えいは確認されていないとしています。

不正アクセスが確認された「安否情報システム」は、武力攻撃を受けたり自然災害が起きたりした時に、避難所や病院などで集めた住民の避難先やけがの状況などの情報を、国や自治体が共有し、家族などからの安否の問い合わせに対応するものです。

東日本大震災でも活用され、およそ16万3000件の安否情報が登録されました。

総務省消防庁によりますと、システムの保守などを委託している「富士ソフト」から、「第三者による不正アクセスが確認された」と報告があったということです。

原因や影響の範囲を調べるため、現在サービスを停止し、外部からのアクセスを遮断しています。

総務省消防庁は「ご迷惑をお掛けしたことを深くお詫び申し上げます。委託事業者に適切な対応を求めるとともに、再発防止に努めてまいります」とコメントしています。

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