災害時に首都機能のバックアップなどをおこなう「副首都」をめぐり、木原官房長官は27日、現状では、北海道、愛知県、大阪府、福岡県の4道府県が「副首都」に指定される可能性があるとの認識を示しました。

政府は27日、災害時に首都機能のバックアップなどをおこなう「副首都」の指定要件について規定する政令を閣議決定しました。

「副首都」の指定要件は、▼「首都直下地震」や「富士山の噴火」で東京圏との同時被災を避けることや、▼国の出先機関が14以上設置されていること、そして▼日本の人口の1.2％以上の都市があることや、▼GDP＝国内総生産に対する道府県内の総生産の割合が2.1％以上であることなどが定められています。

この要件を踏まえて、木原官房長官は27日の記者会見で、「基準を満たすのは現状、北海道、愛知県、大阪府、福岡県の4道府県となると承知している」と述べました。

そのうえで、4道府県とも要件を満たして指定を申し出れば「副首都」になるとの認識を示しました。

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