今年8月、栃木県の東武日光線で作業員4人が列車と接触し死亡した事故を受け、国土交通省はきょう（23日）、全国の鉄道事業者らを集めた「緊急鉄道保安連絡会議」を行いました。

「緊急鉄道保安連絡会議」は、重大な鉄道事故が起きた際、事故の教訓を共有し、再発を防ぐために行われる会議です。

今回の会議は、新鹿沼駅の線路上で除草作業中の男性作業員4人がホームに入ってきた特急列車と接触し死亡した今年8月の事故を受けて行われ、リモート参加を含めて全国の鉄道に関わる226事業者などが出席しました。

会議では、東武鉄道が今回の事故原因や再発防止策などを説明したほか、過去に同様の死亡事故のあった、JR東日本、JR西日本、京阪電鉄、富山地方鉄道が事故の経緯や事故後の取り組みについて共有しました。

各社からは、現場での目視による安全確保に加え、▼GPSによって列車の接近を発見し音声で伝えるシステムや、▼騒音の中での作業時は見張り員がスイッチを押すと作業員のヘルメットに衝撃を与え、列車の接近を知らせる装置の導入など、再発防止策の実例が共有されました。

また、今後の課題として、▼委託先の作業員や見張り員の高齢化や、▼それに伴って多くのベテランが離職することによる技術の継承や安全水準の維持、▼現場を監督する社員の経験不足から委託先に「任せきり」になりやすい傾向なども挙げられたということです。

東武鉄道の事故をめぐっては、引き続き運輸安全委員会の調査や警察による捜査が行われています。

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