総務省は、選挙におけるSNS対策の指針案を公表しました。

今年7月に成立した法律では、グーグルやメタ、Xなど大規模なSNS事業者13社に対し、選挙への悪影響を減らす措置を義務づけていて、総務省が指針案をまとめました。

それによりますと、▼閲覧数に応じて金銭を支払う「収益化」は、発信者になるための厳格な審査を実施し、偽情報が発信された場合は停止する、▼AIで作成したコンテンツは警告を表示する、▼「ボット」と呼ばれる自動投稿プログラムによる大量発信はアカウントを停止する、▼公的機関や候補者が発信する情報は見やすい位置に表示する、などの措置を例示しました。

総務省はあす（24日）から1か月間、意見を募集し、早ければ年内にも指針を策定する方針です。

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