自民党と日本維新の会が成立を目指す旧姓の通称使用を拡大する法案について、政府・与党内ではいまの国会への提出は困難との見方が広がっています。

結婚で姓を変えた人の旧姓の通称使用拡大をめぐっては自民・維新両党が連立合意で夫婦同姓の原則などを維持した上で、必要な法案の成立を目指すとしています。

政府はいまの臨時国会に法案を提出するか検討していますが、自民党の松山参院会長はきのう（22日）、「いまの国会は非常にタイトな日程だ」としたうえで、「次期国会に出していただくのが一番好ましい」と述べました。

政府・与党内ではいまの国会で最重要に位置づける食料品の消費税減税法案の審議を優先するため、法案の提出は困難との見方が広がっていて、政府は近く判断する見通しです。

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