日本企業が相次いでサイバー攻撃を受けている問題で、先月の後半以降、個人情報流出についての警視庁への相談が急増していることがわかりました。
警視庁によりますと、サイバー攻撃による個人情報の流出についての相談件数は先月（9月）前半はほぼ寄せられていませんでしたが、先月後半は157件、今月前半は450件以上に急増し、今年8月から今月15日までであわせて623件にのぼっているということです。
先月から日本企業が相次いでサイバー攻撃を受け、個人情報の漏えい事案が多発しているためとみられています。
警視庁に寄せられている主な相談内容は「悪用されたときに備えて記録化を警察でしてほしい」「被害を防ぐための適切なアドバイスがほしい」といったものでした。
こうした状況を受けて、警視庁はきょう（21日）、漏えいした個人情報の悪用による被害を防ぐため、犯罪被害の事例や被害防止対策をまとめ、ホームページに公開しました。
例えば、「あなたの流出した情報で被害者が出ています」などと警察官などを装った電話があり、金品をだまし取られるケースも想定されるということで、過去に特殊詐欺に関与した疑いのある電話番号をブロックできるアプリの導入などを呼びかけています。
警視庁は「知らない間に個人の情報が漏えいしていることを前提に対策をすることが大切。電話もメールも、まずは疑ってかかるなど防犯力を高めてほしい」としています。
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