環境省と農林水産省はきょう、3回目のクビアカツヤカミキリ対策本部を開き、自治体向けの説明会や被害状況の調査などを引き続き進めていく方針を確認しました。

特定外来生物に指定されているクビアカツヤカミキリは、幼虫がサクラやウメといった木の内部に入り込んで食い荒らすことから倒木の要因になり、22の都府県で被害が出ています。

環境省と農水省は7月から2回にわたって対策本部を開き、防除戦略を策定したほか、総額およそ32億円の予備費の使用を閣議決定するなど、対策を進めています。

きょう開かれた3回目の対策本部では、防除戦略の進捗状況が報告され、現在進めている自治体向けの説明会や国立公園での被害状況の調査などを継続する方針を確認したということです。

また、環境省はおとといから、クビアカツヤカミキリの目撃情報や被害の情報を自治体や市民から募り、ホームページ上で公開するシステムの試験的な運用を始めていて、来年4月の本格的な運用を目指すとしています。

笹川環境大臣は、「まずは国民や自治体に対策について知ってもらう必要がある」としたうえで、「成虫が活動しない秋から冬にかけ、被害が確認された木の伐採などを進めていきたい」としています。

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