複数の乗務員が酒気帯び状態で勤務するなどして、一部船舶の使用停止命令を受けている「東海汽船」をめぐり、国や東京都は、東海汽船とともに再発防止のための協議体を立ち上げ、きょう、第1回の会議が行われました。

「東海汽船」をめぐっては、乗務員が元日に船内で「新年会」を開いた直後に酒気帯びの状態で当直勤務をしたり、アルコール検査を身代わりで受けたりするなど、13の法令違反を認定され、今月9日から28日まで、一部船舶の使用停止の行政処分を受けています。

この問題をめぐり、国土交通省の関東運輸局と東京都は、東海汽船とともに再発防止に向けた協議体を立ち上げ、きょう、第1回の会議が行われました。

東海汽船　山崎社長
「大変なご迷惑をおかけしたことをあらためてお詫び申し上げます。今回の行政処分への対応を一過性のものとして終わらせることなく、改善計画に掲げた取り組みを一つ一つ着実に実行し、現場に定着させてまいります」

会議では、東海汽船から再発防止策の進捗について報告があり、国や都も、あらためて今後の再発防止について確認したということです。

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