都内で火葬料金の高騰が続いている問題で、東京都は東京23区に公営の小規模火葬場を新設する案を検討会で示しました。

都内では、火葬場の料金高騰や受け入れ能力の不足が課題となっています。高齢化に伴う死者数の増加で、およそ15年後には都内で「火葬ができない人が生じる」という試算も出ていて、有識者も交えた東京都の検討会で議論が行われています。

こうしたなか、きょう開かれた検討会で、東京都は23区内に小規模な火葬場を新設する案を示しました。整備にあたっては、現在、火葬場がない区を有力な候補地とするほか、新設の壁となっている「住宅からおよそ250メートル離す」という規制の緩和についても検討を進めるとしています。

吉住健一 新宿区長
「火葬力の増強が必要であることは、ほぼ全員の共通認識。公設で設置することの方向性は考えていかなければならない」

具体的な設置場所や整備の時期については、今後、議論されることになります。

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