JR東日本が当事者となっている訴訟で、法務担当者が法廷内のやり取りを録音していた問題をめぐり、同社が当初、調査の対象としていなかった、2016年以前にも無断録音があったことが分かりました。

法廷内での許可のない録音は、民事訴訟規則などで禁止されていますが、今年春以降、東北電力などの大手電力会社でも無断録音の発覚が相次いでいます。

JR東日本では、今年3月、会社が当事者となる民事裁判において、法務担当者らが無断で法廷内のやりとりを録音していたことが発覚。

録音は2017年から少なくとも5年間で、複数回にわたって行われていたことが確認されました。

JR東日本によりますと、担当者らは社内資料を作るために録音をしていたということです。

JR東日本は、この問題について2017年以降の5年間に限り、調査を行っていましたが、関係者によりますと、その後、2016年以前にも同様に無断での録音があったという旨の情報提供があり、確認したところ、少なくとも1件の無断録音があったということです。

JR東日本は、無断録音について「会社の指示ではない」としたうえで、改めて調査を進めていて、結果を公表する方針です。

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