東京・江戸川区の区立中学校でいじめを受けた女子生徒が1年以上、不登校になったものの、区の教育委員会が「いじめ防止対策推進法」に基づく「重大事態」に該当するかを5年以上、検討していなかったことが分かりました。区は、第三者委員会による調査結果を近く公表する予定です。
JNNが入手した第三者委員会の調査報告書などによりますと、2018年度に中学1年だった女子生徒は、所属していたバドミントン部の部員から「死ね」「うざい」といった暴言をはかれたり、無視されたりするなどのいじめを受け、1年以上、不登校となりました。
「いじめ防止対策推進法」のガイドラインでは、年間30日程度の欠席を「重大事態」の目安としていますが、報告書によりますと、学校側は組織的な事実確認を行わず、欠席開始からおよそ5か月間、教育委員会に報告していませんでした。
また、教育委員会側も、学校側から報告を受けた際に対策や調査の点検を行わず、「重大事態」としての検討を怠っていたとしています。
報告書は、学校側と教育委員会の対応について、「推進法が求めている程度のいじめ対応が不十分であったことは明らか」と批判しています。
区の第三者委員会は、不登校となった女子生徒の保護者からの求めで設置され、2024年7月から不登校となった経緯を調べていました。報告書では、「両親からいじめの申告を受けた時期に重大事態が生じていたと認められる」としています。
不登校となった女子生徒の保護者はJNNの取材に、「娘が不登校となってから学校側に対応を求めていたが、全く相手にされなかった。同様の被害を出さないためにも指摘を重く受け止めてほしい」と話しています。
区の教育委員会は近く、報告書の概要版を公表する方針です。
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