東京都は17日、都内の第37週（9月7日から9月13日まで）の定点医療機関からのインフルエンザ患者報告数が注意報基準を超えたと発表した。昨年（令和7年第43週：10月20日から10月26日まで）よりも1ヶ月以上早く注意報基準を上回った。都は大型連休を控え、注意を呼びかけている。

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　都の公式サイトによると、9月7日から9月13日（第37週）の定点医療機関からの患者報告数は9.53人となった。保健所別の患者報告数が注意報レベルにあるのは31保健所中14保健所で、当該保健所管内人口の割合は東京都全体の47.87％に達し、注意報基準を超えた。警報レベルにある保健所はない。

　8月31日以降、都内の学校や社会福祉施設などで発生したインフルエンザとみられる集団感染事例は、9月13日までに225件報告されている。都は今後、大型連休に伴って人の移動や接触機会の増加が想定されるとし「さらなる流行拡大の可能性があるため、インフルエンザの予防、拡大防止のために、引き続き、こまめな手洗い、換気、咳エチケット等の基本的な感染予防策を一人ひとりが心がけてください」と呼びかけている。

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