原子力発電所から出る、いわゆる“核のごみ”の最終処分場の選定にあたり、国から文献調査の申し入れがあった茨城県常陸大宮市できょう（16日）議員協議会が開かれました。賛否双方の意見が出ましたが、最終的な判断は市長に委ねるとしています。

国は現在、原子力発電で生じる高レベル放射性廃棄物＝いわゆる“核のごみ”を地下に閉じ込める最終処分場の場所を選定していて、その候補のひとつとして、先月、常陸大宮市に文献調査を申し入れました。

文献調査は、これまでに4つの自治体で実施されていて、受け入れた自治体には最大で20億円の交付金が支給されます。

市議会ではきょう（16日）、3度目となる議員協議会が非公開で開かれ、16人の市議全員が出席しました。

常陸大宮市議会　秋山信夫 議長
「賛成・反対の方は大体半分くらいかなと思います。議員の皆さんの声をよく聞いていただいた中で、市長に判断していただきたいと」

きょうの協議会に鈴木定幸市長は参加していませんでしたが、市議の発言を録音したおよそ60分のデータを市長に手渡すということです。

市長は、文献調査の実施を「前向きに検討したい」と表明していて、早ければあさって（18日）までの定例会の会期中に結論を出す考えを示しています。

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