原子力発電所から出る、いわゆる“核のごみ”の最終処分場の選定にあたり、国から文献調査の申し入れがあった茨城県常陸大宮市できょう（4日）、市議会議員向けの勉強会が開かれました。議長は「判断は市長にしていただきたい」としています。

国は現在、原子力発電で生じる高レベル放射性廃棄物＝いわゆる“核のごみ”を地下に閉じ込める最終処分場の場所を選定していて、その候補のひとつとして、先月、常陸大宮市に文献調査を申し入れました。

文献調査はこれまでに4つの自治体で実施されていて、受け入れた自治体には最大で20億円の交付金が支給されます。

市議会ではきょう（4日）、議員協議会が非公開で開かれ、16人の市議全員が経産省の担当者などから説明を受けました。

議長によりますと、参加した市議からは意見が出なかったということで、9日に再度、議員協議会を開き、市議の意見を聞くとしています。

常陸大宮市議会　秋山信夫 議長
「皆さんの意見を聞いたなかで、それをそのまま市長にお渡しする。判断は市長にしていただきたいと」

鈴木定幸市長は文献調査の実施を「前向きに検討したい」と表明していて、早ければ今月18日までの定例会の会期中に結論を出す考えを示しています。

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