デジタル庁は、来年度予算案の概算要求について、過去最高の1兆295億円を計上すると明らかにしました。

1兆円を超えるのは、デジタル庁が発足してから初めてで、去年のほぼ倍となります。

デジタル庁によりますと、来年度予算案の概算要求は、一般会計で1兆295億円と過去最高となり、前の年度の当初予算額からおよそ5000億円増え倍近い額になっています。

内訳は、▼国の情報システムの整備・管理などに9523億円余り、▼政府職員がAIを利用する際のルール作りや、業務を円滑に進めるための生成AI機能の試験提供などに6億3000万円、▼マイナンバーカードの普及や利用拡大に13億8000万円などが充てられ、AIやマイナンバーに力を入れる内容となっています。

また、政府が新たに導入を目指している「所得に連動した給付」に必要なシステム整備などの経費については、金額を示さない「事項要求」として盛り込まれました。

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