政府はきょう（26日）、さきの国会で成立した「副首都」構想の関連法の施行に向けて初会合を開催しました。今年10月下旬をめどに、具体的な指定要件を決める方針です。

井上貴博 総理補佐官
「災害対策と多極分散型経済圏の形成による経済成長という2つの大きな政策のテーマを実現することは、東京一極集中の是正をする効果と、地域の活性化にとても大きな意義があるというふうに思っております」

遠藤敬 総理補佐官
「きょうは第1回目ということで様々なご意見もあろうかと思いますけれども、1つのものにまとめてまいりたいと思います」

政府はきょう（26日）、「副首都」構想の関連法の施行に向けて、具体的な制度設計について協議する関係府省の連絡会議を初めて開催しました。

今年10月下旬をめどに、▼東京圏との同時被災の可能性が低いこと、▼国の行政機構の立地状況など「副首都」の指定要件を決める方針です。

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