国土交通省が、2031年9月以降に製造されるすべての新型車両に、「ながら運転」を検知する警報装置の搭載を義務化することが分かりました。

日本が参加する自動車の国際基準では、今年9月から「ながら運転」を検知すると警報を出す装置の搭載を求める内容が発効することにあわせ、国交省は来月末に道路運送車両法の基準を改正します。

この装置は、「ドライバーモニタリングシステム」と呼ばれ、カメラやセンサーで運転手の視線や顔の向きを検知するものです。

メーカー向けの準備期間を置いたあと、国内で2031年9月以降に製造・輸入する新型車に、この装置の搭載を義務化します。

また、2年後の2033年9月以降には、既存の車種でも新たに製造する車両は義務化の対象とします。

運転中に電話をしたり、スマートフォンを操作したりする「ながら運転」は、事故のリスクを高くする危険行為と指摘されています。

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