先週の千葉豪雨により浸水などの被害を受けた住宅について、応急的な修理費用を支援する制度の受け付けが千葉市で始まっています。

この制度は、千葉市など災害救助法の適用された市や町で、「大規模半壊」や「準半壊」などと認定された住宅について応急的な修理を行う際の費用を支援するものです。

千葉県によりますと、申請する際、罹災証明書や被害状況がわかる写真に加え、修理業者による見積書などが必要です。

支援額の上限は、▼「半壊」以上の住宅で75万7000円、▼「準半壊」の住宅で36万7000円となっています。

ただ、県の県土整備部住宅課によりますと、自治体から修理業者へ直接支払われるため、申請する前に自身で支払いを済ませた場合は対象外になり、注意が必要だということです。

受付窓口はそれぞれの自治体で、発災から3か月となる11月13日が申請期限ですが、それまでに修理を完了する必要があるということです。

千葉市ではきのう（21日）窓口を開設し、当面は休日を含む午前9時から午後5時まで受け付けていて、まだ開設していない自治体でも準備が整い次第順次、受付が始まる見通しです。

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