政府はきょうの閣議で、熊本で起きた地震被害からの復旧を迅速に進めていくため、今年度の予備費から総額242億円を使用することを決めました。

木原官房長官
「本日、令和8年熊本地震への対応のため総額242億円の使用を閣議決定いたしました。（被災地の）支援や復旧をより迅速にかつ一層強化をしてまいります」

木原官房長官はきょうの記者会見で、今回の地震への対応のため、今年度の予備費から総額242億円の使用を決めたとあきらかにしました。

具体的には、▼水・食料品やダンボールベッド、移動式エアコンなどのプッシュ型支援に24億円、▼都道府県などが行う仮設住宅提供などの救助業務への支援に12億円、▼九州自動車道などの橋梁の復旧など応急復旧を含めた災害復旧に206億円を計上しています。

また、木原長官は激甚災害の指定について、「現時点で公共土木施設や農地などの災害復旧事業について『本激』として指定をする見込み」としたうえで、手続きを早急に進める考えを示しました。

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