衆議院の選挙制度のあり方を話し合う与野党の協議会は、議員定数を含めた選挙制度のあり方について、9月末をめどに結論を得ることを確認しました。

きょう（28日）開かれた協議会で与野党は、▼理想とする選挙制度のほか、▼いまの小選挙区比例代表並立制を前提とした見直し、▼議員定数のあり方といった3つの論点について、国勢調査の確報値が公表される9月末をめどに具体的な結論を得ることを確認しました。

協議会の座長を務める自民党の鈴木馨祐議員は、「なるべく幅広い合意を得ながら進めていきたい」と話し、来月中に座長としての案を協議会に示す考えを明らかにしました。

与党は先週閉会した特別国会で、協議会で1年以内に結論が得られない場合は「比例代表の定数を45削減する」という法案を提出して成立を目指していましたが、野党の抵抗により断念し、次の臨時国会に先送りしていました。

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