放課後に小学生を預かる「学童保育」を利用している児童が初めて160万人を超え、過去最多となりました。待機児童は2年連続で減少しましたが、1万4千人を超えています。

こども家庭庁の調査によりますと、共働き家庭などの小学生が放課後を過ごす放課後児童クラブ、いわゆる「学童保育」の利用者は、今年5月時点の速報値で160万2037人に上り、前の年から3万1392人増えて過去最多となりました。

一方、利用できなかった待機児童は前の年から1617人減り、2年連続の減少となったものの、1万4713人（速報値）に上ったということです。

こども家庭庁はさらに、「学童保育」の基準は満たしていないものの、自治体が支援している放課後子供教室などの居場所を利用している人数も初めて公表。

こうした居場所を利用している児童3030人を差し引くと、待機児童は1万1683人になるということです。

こども家庭庁の担当者は「共働きの家庭が増えていて、利用する児童の数は今後も増えていく見込み。引き続き、待機児童ゼロを目指す」としています。

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