空転が続いていた国会ですが、高市総理が久々に委員会審議に登場。そして、その国会の外では、抗議デモが熱気に包まれていました。
高市政権の国会運営に抗議 2.7万人デモ “空転”の国会は「正常化」へ
10日午後7時すぎ、国会周辺に集まったのは2万7000人（主催者発表）。高市政権の国会運営に抗議するデモです。
デモ参加者
「数の力で強引に、次から次へと決まっていく。本当に危機を感じています」
「そもそも質問に答えるということを、ちゃんとしていないように思う。（疑惑について）否定するにしてもきちんと会話をしてほしい」
いわゆる“中傷動画”の疑惑に関する質問に、正面から答えていないという批判。
高市総理（6月22日）
「私の秘書がしっかりとした“陳述書”を作ります。それをもって答弁に代えさせて頂けませんか」
立憲民主党 杉尾秀哉議員
「自分で答えないというのは、あまりにも不誠実ではないですか」
こうした姿勢に野党が反発。
国会の審議が止まり「空転」していましたが、高市総理が集中審議や党首討論に応じることなどを条件に国会は「正常化」へ。
「皇室典範」政府の改正案は「国民の総意」か？ 野党が追及
6日、久々に答弁に立った高市総理が問われたのは、皇位継承などを定める皇室典範の問題でした。
高市総理（7月6日）
「全国民の代表によって構成される国会において『立法府の総意』が議論の取りまとめということで、これを受けて政府として法律案を立案しました」
政府が提出した皇室典範改正案は、全国民を代表する国会の「総意」に基づくと主張しますが…
共産党 小池晃 書記局長
「天皇は男系男子で継承しなければならないということは“国民の総意”でしょうか」
高市総理
「『立法府の総意』として議論の取りまとめが行われました。政府としては、それに沿って忠実に法案を作成したものでございます」
共産党 小池 書記局長
「私が聞いたことに全く答えてないですね。『国民の総意』とはさすがに言えないと思いますよ」
「国民の総意か」と問われたのは、“旧宮家の男系男子を養子として皇族に迎え入れ、その養子の子が男子なら皇位継承権を持つ”という規定。高市総理が強くこだわってきたところです。
「だまし討ち」だと自民党内からも反論 高市総理がこだわる“男系男子”
高市総理（4月12日）
「男系男子を皇族とする案を第一優先として国会における議論を主導していく」
しかし、事前に与野党がまとめた「立法府の総意」では、“養子の息子”による皇位継承にまでは踏み込んでいなかったのです。
共産党 小池 書記局長（7月6日）
「全体会議で議論したのは皇族数の確保の問題。そういうテーマ設定だったんですよ。政府の法案はそこにとどまらずに、養子皇族に生まれた男子に皇位継承権を持たせることにした」
高市総理
「男子であれば天皇になると決まっているわけではありません。なり得る、可能性があるということでは『そう』でございます」
「可能性があるということでは『そう』」とはどういうことなのか。
共産党 小池 書記局長
「結局、この法案というのは養子の子の皇位継承権を認める法案になったわけですよ。ここが私は重大な問題だと思う。今の国会の残されたわずかな期間で、数の力で押し通すようなものではないと思います。見直すべきだと」
これに対し、木原官房長官は「すでに長い時間をかけて検討した」などと強調。そして10日。
自民党 小林鷹之 政調会長（7月10日）
「女性天皇や女系の天皇について、議論すべきといった声も聞かれました。しかしながら自民党としては、現時点で議論はすべきでない」
皇室典範改正案の審議はわずか3時間半で終了し、衆議院を通過したのです。
こうした高市政権のやり方には、自民党内からも反論が。
かつて、憲法改正推進本部長を務めた船田元議員は「政府の改正案は国会の総意から逸脱」「混乱の中で議論することは、皇室に対して極めて失礼」と表明。
村上誠一郎 前総務大臣
「だまし討ち以上のものでないと思います。こんな無理をして（法案を）通したところで国民が納得してくれない」
「出席の少なさ」野党が指摘 国会議論めぐり石破前総理からも苦言
皇室典範の他にも議論すべき課題が山積みの中、会期末へと向かう国会。
野党側が指摘するのは、高市総理の国会への出席の少なさです。
公明党 宮崎勝議員（7月6日）
「高市総理がこれまで出席した時間は、本日時点で15時間半。昨年の常会の石破総理の49時間、そして一昨年の常会の岸田総理の40時間に比べて遥かに少ない水準にあるのではないか」
高市総理
「審議時間も含め、国会審議の進め方は国会でお決めいただくもの。出席の要請がありましたら、このように出席して誠実に答弁させていただいております」
決まり文句でかわす高市総理。
国会での議論が深まらないまま、結論が急がれる問題をめぐっては、石破前総理からこんな苦言も。
石破茂 前総理大臣
「消費税減税を唱えるのは政権の示した方向性。しかしそれを出すからには、税収が減った分は、どこからどのようにして補うのか明確にしなければなりません」
例えば、消費税減税と財源の議論も避けて通れない課題。
石破前総理
「財政が毀損すれば通貨（円）は安くなります。物価は上昇するということであります。財政が毀損しないということを明確にしていかねばなりません」
残りわずかな会期で、実のある論戦は交わされるのでしょうか。
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