国税庁はきょう（1日）、相続税などを申告する際に土地の評価額の基準となる「路線価」を発表しました。全国平均が前の年から2.9%上がり、過去最も高い上昇率となりました。

国税庁がきょう発表した今年1月時点の路線価は、全国平均が前の年から2.9%上がり5年連続の上昇となりました。現在の手法で統計を開始した2010年以降、最も高い上昇率です。

去年の訪日外国人の数が過去最高を記録し、景気も回復傾向であることが影響したとみられています。

都道府県別では36都道府県で上昇し、トップ3は▼1位が東京都で9.4%▼2位が沖縄県で6.6%▼3位が大阪府で5.1%となりました。

場所別では、▼スキー観光の名所、長野県白馬村のあるエリアが32.7%上昇したほか、▼欧米からの観光客が増加している長野県の野沢温泉のあるエリアが31.3%上がりました。東京では北千住や中野の路線価が大幅に上昇。大規模な再開発により、生活圏としての街の価値が上がったとみられます。

全国1位は、41年連続で東京・銀座の「鳩居堂」前で、1平方メートルあたり5336万円と過去最高額を更新しました。

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