宿泊税の導入を目指している神奈川県箱根町が会見を行い、税金の使い道が特定されない「普通税」として導入する考えを明らかにしました。

全国有数の観光地として知られる箱根町は、およそ1万人の人口に対し、毎年およそ2000万人の観光客が訪れていて、ごみ処理や下水道などにかかる費用が財政を圧迫しています。

こうした中、箱根町はきょう行われた会見で、宿泊税を税金の使い道が特定されない「普通税」として導入する考えを明らかにしました。

宿泊税は通常、税金の使い道が決められている「目的税」として導入されますが、箱根町は「普通税」として導入することで、宿泊税を観光サービスのみならず、町の課題となっているインフラ整備など幅広い財政需要に充てたいとしています。

箱根町は宿泊税について「1人1泊につき350円」を想定していますが、小学生以下の子どもや修学旅行生には課税を免除するとしていて、2年後の2028年4月からの導入を目指しています。

箱根町によりますと、「普通税」として宿泊税の導入が実現すれば、全国の自治体で初めてだということです。

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