こども家庭庁は、SNSを利用する人の年齢確認の厳格化などを盛り込んだ中間報告書の骨子案を専門家らの会合で示しました。

現在の青少年インターネット環境整備法は、有害なサイトを閲覧できないようにするフィルタリングの導入などを求めていますが、子どもへのリスクが多様化したため、新たな対応が必要になっています。

こうした中、こども家庭庁はきょう、この法律のあり方を検討する専門家らの会合で、中間報告書の骨子案を示しました。

骨子案では、SNSを利用する際の年齢確認について、多くのサービスで自己申告となっていますが、「より実効性のある手法をとるべき」などと盛り込んでいます。

具体的には、マイナンバーカードの活用なども含め議論する必要があるとしています。

こども家庭庁は、青少年インターネット環境整備法の法改正も含め、今年中に具体的な対応を取りまとめる方針です。

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