選挙期間中のSNSによる偽情報への対策を強化するための改正案がきょう、衆議院の特別委員会で可決しました。

与野党6党が共同提出した改正案では、候補者に関する偽の情報などを公開して選挙の公正を害してはならないとしています。

また、選挙の公正を脅かす情報の拡散による悪影響を軽減するため、SNSの事業者に対して必要な対策を取るよう求めています。

一方、検討されていた罰則を設けることについては見送られました。

改正案は衆議院の特別委員会で採決がおこなわれ、全会一致で可決しました。

また、事業者が取るべき対策に関するガイドラインに▼投稿者に報酬を支払う「収益化」の停止措置や、▼なりすましを防ぐ機能を設けることなどを例示することを求める付帯決議が盛り込まれました。

改正案は、いまの国会で成立する見通しで、来年春の統一地方選挙では新たなSNSのルールが適用される見込みです。

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