東京都の小池知事は、きょう、政府が首都直下地震についての政策の方針示す「基本計画」を変更したことを受け、「東京が危ないという誤ったメッセージとなりかねない」と指摘しました。

最悪の場合、死者が1万8000人にのぼり、建物は40万棟が全壊・焼失する、甚大な被害が想定される首都直下地震について、政府はきょう、首都直下地震の対策方針などを示す「基本計画」の変更を閣議決定しました。

この中で、東京圏への集中を踏まえた国土のあり方を中長期的な課題として検討することや、首都中枢機能の維持が困難となる最悪の事態も想定した一時的な代替拠点の確保をあらかじめ検討しておくことなどが新たに盛り込まれました。

この記載について、小池知事は「首都東京の災害リスクをことさらに強調し、『東京が危ない』という誤ったメッセージになりかねない」と指摘しました。

そのうえで、「都は首都直下地震などに備え、都市の強靱化に向けて不断の取り組みを進めてきた」とし、住宅の耐震化や出火防止の取り組みなどが着実に進展していると強調しました。

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