食料品の消費税減税をめぐって自民党の小野寺税調会長は、各党が制度設計で一致できれば、法案の成立を待たずに事業者が準備を早められるとの認識を示しました。

自民党の税制調査会はきょう午後、「インナー」と呼ばれる幹部会合を開き、超党派の「国民会議」で議論が進む食料品の消費税減税について、1%への引き下げであれば半年以内に対応できるとした政府の調査結果が報告されました。

会合では、減税を実施する場合、どのタイミングで事業者に周知し準備を促すかが議題にのぼり、小野寺税調会長は、各党の協力が得られれば法案の成立を待たずに準備を早めることができると説明しました。

自民党　小野寺税調会長
「一定の細かい仕様等が確定した上で、そこから政治の判断で各党が協力していただければスタートできるんじゃないか」

食料品の消費税減税については、政府内で来年4月から1%に下げる案が有力となっていますが、小野寺氏によりますと、会合ではゼロか1%かについての賛否は出なかったということです。

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