食料品の消費税の減税をめぐり、政府が小売業者に追加のヒアリングをおこなった結果、1％への変更であれば地方も含めて半年以内に対応可能なことがわかりました。

食料品の消費税減税に向けたレジシステムの改修をめぐっては、0％にする場合1年程度かかるのに対し、1％への変更であれば大手システムメーカーは半年程度で対応できることが明らかになっています。

ただ、地方の小規模なスーパーなどでは対応が遅れる可能性が指摘されているため、経産省が地方のスーパーなどに追加のヒアリングをおこなった結果、1％への変更であれば「制度の詳細が公表されてからおおむね半年以内に対応できる」ことがわかりました。

結果はあす開かれる国民会議に報告される予定で、税率を0にするか1にするかの判断に影響を与える可能性があります。

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