日本とフィリピンが海洋境界の画定交渉を始めることで合意したことへの対抗措置として中国海警局が台湾の東側の海域でパトロールを行ったことをめぐり、木原官房長官はきょう（1日）、交渉開始は“国際法上、なにも問題がない”との考えを示しました。

高市総理とフィリピンのマルコス大統領は先月（5月）28日、首脳会談を行い、両国のEEZ＝排他的経済水域と大陸棚の海洋境界を画定するための交渉をはじめることで合意しました。

この対抗措置として中国海警局は1日、台湾の東側の海域でパトロールを行ったと発表しました。「中国の領土・主権と海洋権益を著しく侵害したことを受けた必要な行動だ」としています。

これに対し、木原官房長官は1日午後の記者会見で、フィリピンとの交渉について「国際法上なにも問題はない」との考えを示しました。

木原稔 官房長官
「境界画定協定は、協定当事国である日本およびフィリピンの権利義務を定めるものでありまして、第三者を法的に拘束するものではありませんので、国際法上も何ら問題はないと考えております」

また、この交渉は国際法に基づく“紛争の平和的解決の好例ともなるもの”だと強調しました。

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