匿名・流動型犯罪グループによる特殊詐欺や強盗などが治安上の最重要課題となる中、警察庁はきょう（25日）、全国の警察の刑事部長を集めた会議を行いました。

警察庁　楠芳伸 長官
「被疑者を検挙することができるのは警察だけであります。匿名・流動型犯罪グループを撲滅し、国民の平穏で安全な暮らしを守るという強い信念を持ち、全国警察が心を一つにしてグループが関与する事件に対する捜査を一層強力に推進する必要があります」

警察庁の楠芳伸長官はきょう（25日）午後、東京・千代田区で全国の警察の刑事部長らを集めた会議を行い、匿名・流動型犯罪グループが栃木県の強盗殺人事件の犯行を行った可能性があるほか、去年1年間の被害額が過去最悪となった特殊詐欺に深く関わっているとみられるとしたうえで、このように述べました。

楠長官は匿名・流動型犯罪グループの撲滅に向け、▼押収したスマートフォンやSNSアカウント情報などを集約・分析して中核的人物の摘発を推進すること、▼不自然な徘徊などの強盗や窃盗の下見と思われる行動を把握した際は実行犯が動く前に迅速に確保すること、▼警視庁に設置された「匿流ターゲット取締りチーム＝通称・T3」や全国の「特殊詐欺連合捜査班＝通称・TAIT」を効果的に活用し、全国の警察が一体となって捜査を進めていくことなどを求めました。

また、ストーカーやDVなどの人身安全関連事案について、楠長官は「事態が急展開して重大事件に発展するおそれが大きい」と述べ、刑事部門が事情聴取の段階から積極的に関与して迅速に対応するとともに、被害者の安全確保を最優先にする対応を徹底することを求めました。

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