今年3月、沖縄県名護市の辺野古沖で船が転覆し、女子高校生と船長の2人が死亡した事故。国土交通省が死亡した金井創船長（当時71）を、今週金曜にも海上運送法違反の疑いで刑事告発することが、関係者への取材でわかりました。

海上運送法では、料金の有無にかかわらず、需要に応じて人を乗せて運航する場合、事業登録を義務づけています。

船を運航していた「ヘリ基地反対協議会」は、ボランティアで運航していたため事業登録はしていなかったと説明していましたが、国交省は事業性があると判断したものとみられます。

事故をめぐっては、2人が死亡しただけでなく、他に乗船していた高校生ら14人がけがをしていて、海上保安庁が業務上過失致死傷の疑いで捜査を進めています。

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