超党派の国民会議はきょう、「給付付き税額控除」を導入した場合に給付する金額の水準について、恒久的な財源が確保できる範囲で検討していく方針を確認しました。

国民会議のもとに設置された実務者会議はきょう、「給付付き税額控除」の導入に向けた制度設計の論点を議論しました。

このうち、給付する金額の水準については、▼社会保険の負担率などを海外と比較しながら、▼恒久的な財源のめどが立つ範囲で検討していくとする有識者会議の内容が報告され、議長を務める自民党の小野寺税調会長によりますと、各党から異論は出なかったということです。

自民党　小野寺五典 税調会長
「速やかに進めるためには、給付に一本化した方がいいんではないかという有識者の意見がでました。きょうの議論の中では、おおむねその方向では各党考えが一致している」

一方、他の党は来月に予定される中間の取りまとめに向け、給付付き税額控除の具体的な案を示すよう求めました。

中道改革連合　赤羽一嘉 副代表
「早く原案を示してもらわないと、支援額がどうなのかとか、対象はどうなのかで、我々としては賛否は全然違ってくるし、意見も言えない」

国民民主党　古川元久 代表代行
「いま現時点では霧は深いですね。ちょっと先は見えない状況です」

実務者会議は来週の会合で給付付き税額控除の具体的なイメージ案を提示し、議論する予定です。

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