刑事裁判のやり直し＝「再審」制度を見直すための改正法案をめぐる議論がヤマ場を迎えています。法務省はきょう、再審開始の決定に対して検察官が不服を申し立てる抗告の「原則禁止」を盛り込んだ修正案を自民党の部会に示しました。

「再審」制度を見直すための刑事訴訟法の改正案では、裁判所が再審開始を決めた場合に検察官が不服を申し立てる「抗告」を認めているため、自民党内から「審理の長期化につながる」として、検察官抗告の全面禁止を求める意見が上がっています。

こうした声を受けて検討を進めてきた法務省は先ほど開かれた自民党の部会で、検察官抗告の「原則禁止」などを盛り込んだ修正案を示しました。

自民党　鈴木馨祐 司法制度調査会長
「30時間近くに及ぶ、大変自民党らしい闊達なご議論をいただいてきた。本日も様々な観点から闊達なご議論いただきまして、しっかりとした方向性をしっかりと打ち出せること、私からも期待を申し上げたい」

ただ、法務省が示した修正案は法律本体の「本則」ではなく、「付則」に加えられていて、検察官抗告の「全面禁止」や「本則」での明記を求めている議員らが反発していて、政府が目指している改正法案の今国会への提出と成立は見通せない状況が続いています。

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