先週、三陸沖で発生した地震を受けて発表された「北海道・三陸沖後発地震注意情報」はきのう終了しました。2回目の発表となった「注意情報」で、対象地域の人たちの意識や行動が変化したのか検証しました。

茨城県ひたちなか市の市場。海鮮丼を求めて長蛇の列ができていました。

観光客
「牡蠣とほたてとつぶ貝と。最高でした、おいしかった」

ゴールデンウイークを前に、早くも観光客で賑わっているこの場所は、先週月曜日、三陸沖で発生した地震を受けて気象庁が発表した「北海道・三陸沖後発地震注意情報」の対象地域でした。

内閣府（防災担当） 岩村公太 企画官
「特別な注意を呼びかける期間は終了」

地震発生から168時間が経過したことから、政府はきのう、この呼びかけを終了しました。

注意情報は、▼日頃の地震・津波への備えを確認するとともに、▼1週間、非常時の持ち出し品を常に携帯するなどの「特別な対応」を呼びかけました。

去年12月に続き2回目の発表となった今回、対象地域の人たちの意識や行動はどのように変わったのでしょうか。

東京大学がおこなったインターネット調査によりますと、今回、「後発地震注意情報を見聞きした」と答えた人は、対象地域でおよそ9割に上り、去年の調査よりわずかに上昇しました。

しかし、自分の住む自治体が対象地域であることを理解していない人の割合は、前回とほとんど変わらず4割あまりでした。

対象地域に住む人
「（Q.ひたちなか市でも注意情報が出ていたが？）そうなんですか。分からない」

また、求められた防災対応を実際に行った人が、3割に満たなかったことも分かりました。

対象地域に住む人
「水をちょっと備蓄しているくらい。何か起きてからじゃないと、やっぱり何もしないんですかね」

防災対応をした人の割合がほとんど変わらなかったことについて、調査を行った教授は。

東京大学　関谷直也 教授
「（後発地震注意情報が）真剣に受け止められていない。もっと強く『ちゃんと準備行動をしてください』と呼びかけないといけない。そこの点の工夫は、まだ全然できていない」

一方、さきほどの市場ではこんな“変化”も…

那珂湊おさかな市場　須田千鶴子 代表
「お店の前で向こうからいらっしゃったお客様にも、ここに並んでいらっしゃるお客様にもご覧いただけるかなということで貼ってみました」

避難所の場所が示された「防災マップ」。この場所は、最大5メートルの津波が予想されるため、注意情報が出た翌日に張り出しました。

那珂湊おさかな市場　須田千鶴子 代表
「ゴールデンウイークを控えていますので、本当に多くのお客様に（市場に）お越しいただいていますので、そういった時に混乱を少しでも抑えたいので（防災マップを）貼っている」

注意情報は終了しましたが、「防災マップ」は今後も貼り続けるといいます。

今回の注意情報によって“変わった意識”と“変わらなかった意識”。巨大地震にどう向き合うのか、問われています。

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