中道改革連合、立憲民主党、公明党の3党の幹事長が、イラン情勢による物価高などに対応するための緊急提言を木原官房長官に手渡しました。

中道の階幹事長、立憲の田名部幹事長、公明の西田幹事長はきょう（28日）国会内で木原官房長官と面会し、イラン情勢による物価高や物流への影響に対応するための緊急提言を提出しました。

この緊急提言は、中道・立憲・公明の3党が全国の個人や企業を対象に行ったアンケートをもとに作成されたもので、▼電気・ガス料金補助の再開や、ガソリンなどエネルギー価格の引き下げのほか、▼企業の資金繰り支援や金融支援、国民の命に直結する医療分野やサプライチェーンを支える物流分野への支援なども盛り込まれています。

併せて3党の幹事長は「先手、先手の対策を打つべき」として補正予算案の編成も求めましたが、木原官房長官からは、“今年度の予算や予備費の活用を現時点では考えている”との回答があったということです。

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