立憲民主党と公明党は、ガソリン価格や電気・ガス料金の引き下げなどを盛り込んだ新年度予算案に対する修正案を共同で提出しました。また、国民民主党も独自の修正案を提出しています。

立憲民主党と公明党の両党と国民民主党は、きょう、新年度予算案に対する修正案を参議院に提出しました。

立憲・公明案では、▼ガソリン、軽油などの燃料価格の引き下げ、▼電気・ガス料金の引き下げ、▼高額療養費制度における自己負担の上限額の引き上げを凍結することなど、合計3兆8800億円の修正を図ります。

財源は赤字国債の発行には頼らず、基金の一部を国庫に返納するなどして確保するとしています。

また、国民民主党案では、ガソリン価格や電気・ガス料金の補助などおよそ2兆円程度を積み増しています。

両修正案は、あすの予算委員会で審議、採決されますが、いずれも過半数の賛成は得られず否決される見通しとなっています。

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