東京都は、水道局から業務を委託されている事業者の協力会社がサイバー攻撃を受け、およそ13万件の個人情報が流出したおそれがあると明らかにしました。

東京都によりますと、今月2日、都の水道局から業務を委託された事業者の協力会社が、外部からランサムウェアを使ったサイバー攻撃を受けました。

この会社は、水道の使用量を自動で検針する「スマートメーター」を設置している利用者に対しアンケートなどで調査を行う業務を担っていて、利用者の氏名や住所、使用水量など個人情報およそ13万件が流出したおそれがあるということです。

都は事業者に対して、引き続き被害拡大の防止と原因究明を求めています。

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