国土交通省は国内航空の適正な競争を促すため、今年6月から国内の航空路線の運賃をモニタリングする方針を示しました。

航空各社の国内線は、コロナ禍以降のビジネス需要の減少や燃料費などが高騰している影響で収支が悪化していて、国土交通省は有識者会議を開き、路線の維持に向けた議論を行っています。

きょう開かれた4回目の会議で国土交通省は、今年6月から国内の航空路線の運賃をモニタリングする方針を示しました。

各航空会社は、空席を埋めるためにセールを行うなどで客を集める一方で、過当競争となり、航空会社の収益性を悪化させているのではないかなどと指摘されています。

こうしたことから国土交通省は、75日前、60日前、30日前、7日前の運賃をモニタリングし、情報公開することで各社の適正な競争を促すほか、損益分岐点を算出する、などとしています。

利用者としては、情報の透明性が上がり、納得感を持って航空券を購入できるようになるメリットもあります。

有識者からは「運賃の維持のためにはモニタリングは非常に大事」などの意見が出ていて、国土交通省はモニタリングの方法などを今後検討していくということです。

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