高市総理率いる自民党が圧勝した今回の総選挙。その勝因として注目されるのが、1億5000万回を超える再生回数を記録したPR動画に象徴される「SNS戦略の革命」だ。

【写真を見る】「高市自民」圧勝の裏にネット戦略の大きな転換 “説明なき沈黙”からの脱却

従来の「説明なき沈黙」から「双方向交流」へと大転換を図った自民党の新しい選挙戦略は、なぜ有権者の心を掴んだのか。自民党のネットメディア局長も務める政調会長特別補佐の鈴木英敬さんに聞きました。（聞き手：川戸恵子　収録：2月26日）

「1億5000万回超 再生」が生んだSNS選挙革命の舞台裏

ーー今回の選挙ひとつとっても、石破さんの時の参議院選挙とはやり方が変わりましたよね。

鈴木英敬 政調会長特別補佐：
やっぱり今回高市総理がおっしゃる発言が非常にわかりやすい。なので、ネット的にも切り取りとかしやすくて、非常にコンテンツ素材として元々中身がわかりやすい。また、超短期間の選挙で、いわゆるマスメディアの皆さんは選挙期間中の報道に非常に制約がある。なので、若い人たちを中心にSNSの方に情報収集を頼っていったというのも、あるんじゃないかなと思います。

あとは僕はネットメディア局長なので、高市さんをとにかく推しながら使っていくっていうのが大事だということで選挙期間中もYouTubeの広告とかテンプレートみたいなのを作りました。

ーーその動画が1億5000万回超という再生回数を記録しました。    

鈴木英敬 政調会長特別補佐：
石破総理の時の選挙は、ネットの専門家とかから「説明なき沈黙」って言われたんですよ。つまりコメントなどがあってもそれに答えない。自分たちだけで何か発信だけするっていうようなものばっかりだったんですけど、今回は双方向で交流したりコメントを引用して、皆さんに説明できるようにしたりっていうのを鈴木貴子広報本部長が特に意識されてそういう方針でやっていきました。いずれにしても、2024年の衆議院選挙、2025年の参議院選挙のネット戦略については非常に研究をし、それを教訓として今回臨みましたね。    

ーーこれからもこのSNS戦略っていうのは有効なんでしょうか。

鈴木英敬 政調会長特別補佐：
そうですね、有効ではあると思います。選挙のあり方が少しずつ変わってきている一番の典型的なものがそのネットだと思いますので引き続き有効だと思います。

「責任ある積極財政」の実現可能性

ーー高市総理の施政方針演説では成長のスイッチを押して押してとおっしゃってるように、やっぱり経済が半分ぐらい占めてましたね。

鈴木英敬 政調会長特別補佐：
そうですね。元々高市総理ご自身がそこに思い入れを持っておられるっていうことと、やっぱり今回の選挙は、経済のことや財政運営責任は積極財政そういうものを主に訴えて勝った選挙なので、やっぱりその民意にしっかり従った運営をしていこうという、その両方だと思います。

ーーもう一つは、消費税減税、給付付き税額控除これどうするかっていう国民会議を作って、今日（2/26）からでももう始めるということですが、今のところチームみらいだけしか参加してない。これで国民会議と言えるのかなっていう指摘もあります。

鈴木英敬 政調会長特別補佐：
私はまずやっぱり早く議論をスタートした方がいいと思っていました。

これは党の見解というよりも私の意見ですけど、消費税とかも、本当にこの令和8年度内にスタートするなら、周知期間がかなり短くなりますんでそういう意味では制度のスタートを早くやって、その議論の様子をなるべく透明化して予見可能性を国民の皆さんに持っていただくっていうようなことをやった方がいいと思っていましたので、確かに完全な形ではないかもしれませんけれども、今回のスタートは総理の思いでされたんだというふうに思ってます。    

併せてシステムの議論もしっかりやった方がいいと思うんです。我々はコロナのときに給付っていうのにものすごい他の国と比べて時間がかかりコストもかかっている。それで本当に困っている人に本当に必要なときに必要な支援が届かないという経験をしたからには、今回の給付付き税額控除のときには、そのシステムも最初から議論することが大事で、今回、国民会議ではデジタル大臣が最初から入るという形になってます。        

ーー給付付き税額控除が本命であって、その間の消費税減税っていうのは高市さん本気でやるのかなっていうのはいかがですか

鈴木英敬 政調会長特別補佐：
確かに給付付き税額控除の議論をしようということで、そもそもこういう超党派による会議体を作ろうということでしたので、まさに本丸としては給付付き税額控除だと思います。給付付き税額控除がどれぐらい早くできるかにもよりますが基本的にはやっぱり一定の年数のインターバルができちゃうと思いますからそういう意味では消費税で物価高対策っていう形にはなろうかと思います。

ーー消費税減税をしたら、それこそ財源がいくらあっても足りない、ただ特例公債の発行しない。そんなことでできるのかどうかってのが一番の問題だと思うんですけど、そこら辺はどうなんですか。        

鈴木英敬 政調会長特別補佐：
そうですね。全体として今回の責任ある積極財政はですね、しっかり必要なときに必要な投資をして経済成長を作っていって、税率を上げずとも税収でしっかり賄っていくような形にしていこうということ。

それから政府債務残高の対GDP比ですね。成長率が分母のですね成長率より債務残高の伸びが下回っていれば、この政府債務残高の対GDP比を下げることができますので、そういう意味ではそれでは将来に対する財政の持続性も確保することができると思いますから、なんていうか、国債の発行自体が駄目だというよりは、その成長率との見合いの中で、その財源として国債を出していけばいいと思ってますので、財源がないということはないと思いますし、一方で総理も片山さつき大臣に日本版DOGEで「政府の予算、あるいは所得の効率化そういうものもしていけ」というご指示もしていただいてますから、それらを両輪としながら、財源を確保していくということだと思いますね。

まさに財政運営をこの単年度の赤字か黒字かって言ってたものを、複数年度で、そして対GDP比として考えるとか、非常に大きな転換だったこともあって、総理はあの選挙で「そういうやり方にしていいかということを問いたい」ということをおっしゃってたんだと思います。ですので大変なチャレンジではあると思いますけれども、緻密にやっていきたいと思います。

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